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2005年 岐阜産廃不法投棄
今後も成り行きを報告します
2月23日 辻清掃に、産廃自主撤去承諾
岐阜市は産業廃棄物処理法違反に問われ公判中の産廃中間処理業者
辻清掃が出した産廃の自主撤去の申し出を承諾したと発表した
同社は善商に違法に再委託したとして起訴された建設廃材の内、約
120立方メートルの撤去を申し出ていた
この他約6840立方メートルの産廃を持ち込んだとして起訴されている
市はこの分も撤去を求める考えで、同社は応じる意向だという
3月1日 市職員2人聴取
岐阜市議会の産業廃棄物不法投棄対策特別委員会は28日、秘密会を開い
た。産廃行政に携わった市職員2人を呼び、善商に対する行政指導を
めぐって、市議から圧力があったかどうかなどを尋ねた。
同委員会はこれまでに8回開かれた。内2回が秘密会とされ、計3人の職員
から事情聴取した。
●市議からの圧力はうわさになっていたようです。真実はどうだったのか
きちんと調べて情報公開してください
3月2日 善商実質経営者ら追起訴
岐阜地検は1日までに、善商の実質的経営者、疋田優容疑者ら3人と法人
としての善商を廃棄物処理法違反の罪で追起訴した。
今回で不法投棄として起訴された産廃の量は計約12万9千立方メートル
に達した。不法投棄での立件は一区切りをつけ、県警は今後、善商に
産廃を持ち込んだ業者等を対象に契約の不備などの違法行為を立件
する方針。
3月4日 善商に産廃委託25社を書類送検
岐阜県警は3日、善商に産廃の中間処理を委託していた1都2府6県の
中間処理業者25社とその代表者ら26人を廃棄物処理法違反の疑いで
書類送検した。いずれもニッカンか永松建設に運搬を委託、善商との
契約に違法行為があったとされる。
3月8日 産廃の自主撤去申し入れ 35社に
岐阜市は産廃の自主撤去を申し出た業者が1社増えて35社になったと発表
した。総量は約3万トンとなった。
市によると35社のうち、21社がすでに5794立方メートルの産廃を搬出
している。市では野積み分の産廃約14300立方メートルは自主撤去に
よって期限の31日までに片付く見込みだとしている。
3月12日 職員の処分、年度内に
岐阜市長は11日の市議会で、産業廃棄物の撤去方法について、「税金を浪
費しない最適な処理をする」と述べた。
また、市長は産廃不法投棄事件に関して、職員の処分を年度内に行う方針
も明らかにした。
●市議会では善商に対する行政指導を巡って、市議の圧力があったと言わ
れていることについても聞き取り調査が行われていますがその結果もあわ
せて明らかにして欲しいものですね
3月19日 産廃投棄「住民が関心を」討論会
産廃不法投棄事件を巡る討論会「椿洞産廃問題を考える」が18日夜、岐阜
市の県民文化ホール未来会館で開かれ、約600人が参加した。
パネリストは山口禎一郎（岐阜青年会議所理事長）柳川喜郎（御嵩町長）
大橋光雄（廃棄物処分場問題全国ネトワーク事務局長）大川真郎（豊島
産廃不法投棄事件豊島住民弁護団副団長）の4人。
責任の所在について「措置命令など、与えられた権限を全く行使してい
ない」などと岐阜市への批判が相次いだ。
今後の対応については「住民の関心がもっと高まる必要がある」等の
指摘があった。
同会議所は豊島事件で住民側の弁護団長を務めた中坊公平氏の講演会
を開く等、産廃問題を積極的に取り上げている。山口理事長は「真正
面から立ち向かいたい」と話した。
●市の広報紙には、産廃についていかに市民に関心を持ってもらうかと
いう視点での記事が少ないような気がするのはうがった見方でしょうか？
われわれが出すゴミも全体量は増えつづけるばかり、物を大切に使う事の
大切さも改めて見なおしたいですね
3月23日 新たに4社、自主撤去へ
岐阜市は新たに県外の4社から、産廃の自主撤去の申し出があり、これで
県内外の42社が申し出た総量は約33000立方メートルになると発表。
同市産業廃棄物特別対策室によると、42社のうち12社は自主撤去を終え
現在は10社が撤去作業をしている。これまでに撤去された産廃は建築
廃材など7797立方メートルという
3月29日 不法投棄量、753000立方メートルに
岐阜市は「善商」が不法投棄した量は当初の見込みを約3割上回る
753000立方メートルにのぼると発表した。この量は青森、岩手県境の
876000立方メートルに次いで全国2番目。
昨年10月から30メートル間隔で61本のボーリングなど詳細な調査を行った
結果、当初の見込みよりも大幅に山の斜面が削られていることが
判明した。
3月31日 廃棄物処理法違反容疑で13社を書類送検
岐阜県警は30日、善商に産廃を運び込んでいた県内13社とその代表者13人
を廃棄物処理法違反野疑いで書類送検した。
調べでは解体業者11社は、書面での委託契約をせずに、善商へ産廃約288.7
tと約70立方メートルを持ち込んだ疑い。うち9社は産廃約248.7tを持ち込
んだ際、マニフェストを善商に交付しなかった疑い。
中間処理業者2社は契約書に産廃の種類を記載しないなどの状態で、約
7245立方メートルを持ち込んだ疑い。
●野積みされた産廃14300立方ﾒｰﾄﾙの撤去期限は今日ですが、
4月1日 産廃撤去期限、延長
岐阜市は31日、善商に出していた産廃撤去の措置命令と環境調査費請求
の期限を、それぞれ5月31日に延長したと発表した。措置命令の期限
延長は3回目、費用請求は4回目となる。
4月2日 奈良の業者が産廃自主撤去
産業廃棄物処理法違反で起訴されている永松建設が、3月下旬から産廃の
自主撤去を始めた。
市に申し出た撤去量は1000立方メートル、同社は23780立方メートルを善
商に運んでおり、市の廃棄物特別対策室では残りの分については措置命
令も視野に入れながら、さらなる撤去を申し入れる方針。
4月5日 さらに3社が自主撤去申し出
岐阜市は現場に持ち込まれたゴミを排出した業者による自主撤去の状況
を発表した。
今月2日までに申し出たのは計45社で、新たに3社が撤去に着手、16社が
撤去を終了し、現在は13社が撤去作業をしている。2日までに撤去された
産廃の量は9592立方メートルとなった。
4月12日 自主撤去1万立方メートル超す
岐阜市は排出業者の自主撤去量が10967立方メートルになったと発表した
善商に撤去を命じた野積み分の産廃14300立方メートルは5月半ばまでに
自主撤去で片付く見とおしとの事
善商に対する措置命令の履行期限は3月31日から5月31日迄に変更された
その理由は
①善商は今も法人として存続しており、命令に従う意思がうかがえる。
②善商の従業員や重機類を活用することで自主撤去の促進に効果がある
③延長した期限内に撤去が完了できる見込みである
4月21日 不法投棄監視モニター 委嘱
岐阜市はゴミの不法投棄を監視してもらうモニターとして市民54人を
委嘱し、研修会を行った。委嘱は99年から行っているが、椿洞の不法投
棄事件を受けてモニターからは「椿洞の事件の説明がない。頑張ってや
っているという気概が見えない」という意見が出た。市の担当者は「汚
名を返上したいという思いでやっていく」と述べた。他の不法投棄に関
しても「処理が遅いのでは？」「市からの情報が伝わってこない」など
と厳しい意見があいついだ。
4月23日 産廃調査、周辺に影響なし
市の産廃不法投棄対策本部会議で、産廃の内容物や現場周辺の環境調
査の結果が22日報告された。産廃や土砂からは鉛などが検出されたが
直ちに環境に影響を与える量は確認されなかったという。
4月26日 市の命令量撤去
岐阜市は25日、排出業者の産廃自主撤去量が14472立方メートルに上った
と発表した。市が善商に撤去を命じた野積み分14300立方メートルは数の
上ではクリアしたが、市が撤去を命じた範囲にはまだ1000～2000立方
メートルの産廃が残っており、引き続き業者側に撤去を求める。
これは事業者らが重機で廃棄物を掘り起こしたため、産廃のかさが増加
して、数値上は、当初命じた量を超えて自主撤去されたものの、杭を
打って指定した範囲にはいまだに大量の産廃が残っているもので、
市では、大型連休明けまでにはこれらも撤去されるとみている。
残る70万立方メートル以上の産廃については5月の市の対策検討委員会
で話し合うという。
4月28日 産廃がくすぶり、炭化
椿洞の産廃不法投棄現場で地中の産廃がくすぶって炭化していることが
市の調査でわかった。現場では業者が産廃の撤去を進めており、地中に
空気が入って産廃と化学反応を起こしたとみられる。
ただちに危険な状態ではないとしているが、安全のため、撤去作業を
中止し土をかぶせるよう業者に指導した。
5月10日 撤去費用最高376億円、最低でも60億円
岐阜地検は9日 岐阜地裁であった善商の実質的経営者、疋田優被告らに
対する公判で、証拠として約75万立方メートルと推定される産廃の撤去
費用の試算を提出した。撤去方法や搬出先などの違いによって金額に差
が出たとみられる。岐阜市はこれまで具体的な数字に一切言及していな
いため市議会での撤去方法等の議論も滞りがちだった。
市は学識者らで構成する検討委員会の26日の技術部会で具体的な撤去
方法について検討を始めることにしている。
●不法投棄された産廃によって山が作られ、近づく梅雨や台風の季節
には崩落の危険もある状態が近くを通る県道から眺められます。すで
にかぶせられている土が崩れている箇所もあり早急な対策も必要では
ないでしょうか？
5月14日 岐阜市議会 再調査求める声相次ぐ
議会の産業廃棄物不法投棄対策特別委員会が13日、市役所であった
先の公判で、疋田優徳被告が岐阜地検に現地で医療系廃棄物を目撃した
という陳述書を提出していることもあり、再調査を求める声が与野党
から相次いだ。
大半の委員が「市民の安心感を確保すべき」などと再調査の必要性を
指摘。市側は「専門家で作る検討委員会に情報提供し、調査の必要性を
考えてもらう」と釈明。これに対し「丸投げするのでなく、市として主
体的な判断を下すべきだ」と批判の声も出た。
5月25日 市民団体 岐阜市に質問状
市の環境調査について、大学教授らでつくる市民団体「岐阜環境調査
市民学術委員会」は 市の検討委員会等に質問状を出した。
安全基準について質問状は「廃棄物処理法より基準の厳しい土壌汚染
対策法で判断すべき」と主張している。
市は、不法投棄された産廃から鉛が検出されたものの廃棄物処理法の基
準値である水1リットルあたり0.3ミリグラムを超える量は溶け出していな
かったと発表。これに対し同委員会は「不法投棄現場は適法に承認された
廃棄物処理場ではないので、土壌汚染対策法の基準で判定するべきだ」と
主張。「安全」の根拠に廃棄物処理法を適用した理由を示すよう求めて
いる。市は「安全宣言はしていない。廃棄物処理法の基準を適用したの
は産廃だからだ」としている。
●市民の生活と安全を守るとするのが市側の立場なら先の裁判で「医療
系廃棄物を見た」という陳述書が出されていることとあわせ再度の調査
を考えて欲しいものです
5月27日 幼稚園の存続は？
産廃不法投棄現場近くのゆりかご幼稚園が経営危機との報道がありまし
た。その幼稚園のある場所は、産廃事件が起きる前は広い市民公園が
近くにあり山と田畑に囲まれて緑の多い静かな環境の中にあって、
園長先生の経営方針に賛同して多くの園児を集めていたそうです。
しかし事件後は環境汚染の心配等により園児が減り、今年度の入園者は
4人、園児の数は20名足らずに、、、、園長先生は市に相談されたそう
ですが市側は、特別扱いは出来ないとの回答
産廃の不法投棄が始まって地元住民らからの通報が寄せられていたのに
もかかわらずこれほどの事件になってしまったのは行政の不作為では？
といえなくないのでは？と考えますが、、、、
もう少し血のかよった対応は望めないものでしょうか？
6月1日 措置命令文の産廃撤去完了
岐阜市は31日、不法投棄した善商に、廃棄物処理法に基づいて出して
いた措置命令分の撤去が完了したと発表。
市は昨年5月、総量で753000立法メートルにのぼるとみられる産廃の
内、最上部に野積みされた14346立方メートルの撤去を命じていた
善商が撤去したのは600立法メートルだが排出業者らが市に自主撤去
を申し出て作業を進めていた。
28日までの撤去量は20374立方メートルとみられ、市は「生活環境を
保全する上での支障は除去された」と判断した。
6月11日 善商経営者に5年求刑
椿洞の産廃不法投棄事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた
｢善商」の実質的経営者疋田優被告らに対する論告求刑公判が10日
岐阜地裁であった。検察側は「全国に類を見ない大量の不法投棄」
として、疋田被告に懲役5年罰金1千万円を求刑した。
他に善商社長の為重美紀被告に懲役4年罰金500万円、役員の疋田
優徳被告に懲役3年罰金300万円法人としての善商に罰金1億円をそれ
ぞれ求刑した。
検察側は、疋田被告らは、不法投棄場所に土をかぶせて植樹したり
産廃管理票（マニフェスト）を書き換えたりして犯行を隠蔽し
さらに4億円を超える不法利益を手にしていたと指摘した。
判決は8月29日に言い渡される予定。
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